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広島県内水面漁場管理委員会は26日、外来魚のブラックバスなどのリリースを禁じる西日本初の指示を、三次市内を中心とする江の川水系の河川に発動した。

アユの食害を防ぐ狙いで期間は1年間。
効果を検証し、延長するかどうかを決める。

再放流を禁じるのは「ブラックバス」の呼び名のオオクチバス、コクチバスとブルーギルの3種。
対象河川は、三次市域を中心とする江の川や馬洗川など14河川の一部となる。

2007年3月27日中国新聞

 東京海洋大や広島県立水産海洋技術センター(呉市音戸町)などの研究グループが、冷水病に強いアユを遺伝子レベルで識別することに成功した。
病気にかかりにくいアユの量産や耐病メカニズムの解明が期待される。

 同大の坂本崇助教授(分子遺伝学)が28日、東京都内での日本水産学会で発表する。
同センターの永井嵩裕研究員は四年前、太田川産と鹿児島県の遡上(そじょう)アユの交配種が、冷水病予防のためワクチン処理したアユと比較しても耐病性があることを発見。このアユは太田川漁協(広島市安佐北区)が一九九二年に交配した系統で、偶然、冷水病にかかりにくい性質を持ったとみられる。

 坂本助教授がこれに着目。二〇〇五年から共同で、このアユを軸にDNA情報の解析を始めた。アユの遺伝子につながる指標(遺伝マーカー)百六十三種類は前年までに特定していたため、この中から耐病性をつかさどる遺伝子のマーカーを探り、一年がかりで突き止めたという。広島県栽培漁業協会(竹原市)も協力。さまざまな組み合わせで交配を繰り返し、同センターが感染実験で耐病性を調べた。

 各機関は今後、耐病性のあるアユの選抜育種へと進める方針。坂本助教授は「病気に強いアユの量産にめどが付いた。遺伝的多様性にも配慮しながら研究を進めたい」と話す。同協会の村上啓士主任専門員は「アユ一対から二、三万匹の稚魚が人工ふ化する。各漁協の強い要望に応えたい」と話している。

※アユ冷水病
細菌による病気。体表が白濁し穴があくが、症状が出ないケースもある。低水温期の稚魚に発病することから名付けられたが、最近ではすべての成長段階で発生し、発生水温も16-20度が中心と分かってきた。全国的に養殖や放流で被害が出ている。

2007年3月27日中国新聞

2007年2月15日Japan Official Fishing Instructor Hiroshima
発行者/釣りインストラクター連絡機構事務局

平成18年度広島県海面利用協議会報告
「遊漁者のまきえ釣りに対する規制の一部解除について」

◆ 日時:平成19年1月29日(月)10:00~
◆ 場所:広島海区漁業調整委員会委員室
◆ 出席者:<委員>
広島市漁業協同組合・代表理事組合長・濱本会長(漁業代表)、深江漁業協同組合・代表組合長・樋口委員(漁業代表)、尾道漁業組合・代表理事組合長・大胡委員(漁業代表)、全日本サーフキャスティング連盟広島協会・会長・蔦委員(遊漁代表)、広島県釣りインストラクター連絡機構・代表・岡田委員(遊漁代表)、広島県釣り団体協議会・事務局長・土屋委員(遊漁代表)、(社)瀬戸内海海上安全協会・常務理事・近藤委員(海レク代表)、中国マリン事業協会・理事・花野委員(海レク代表)、(財)広島県漁業振興基金・専務理事・清水委員(学識経験者)、(財)日本船舶職員養成協会・中国支部長・熊崎委員(学識経験者)。
<オブザーバー>
広島県地域事務所農林水産課・水産振興係長・堀田氏、呉地域事務所農林局農村振興課・水産振興係長・廣中氏、東広島地域事務所農林局農村振興課・水産係長・木田氏、尾三地域事務所農林局水産課・主任・島田氏、福山地域事務所農林局水産課・課長・萩田氏。
<事務局>
広島県農林水産部漁業調整室・室長・西本氏、主任主査・紙本氏、主任・米山氏。

◆議題
「遊漁者の行う陸からのまきえ釣りに対する規制解除(案)について」

1 案の概要
(1) 遊漁者にたいして全ての「まきえ釣り」を禁じている現行の広島県漁業調整規則を一部改正して、陸からの同漁法を解禁する。
(2) 船から行うまきえ釣りについては、遊漁者への規制を継続する。
(3) 一本釣りの重要漁場や幼稚魚の育成場等、特に規制が必要な水面については、漁業者、遊漁者を問わずまきえ釣りを禁止する海区委員会指示の発動を依頼する。

2 理由
(1) 平成13年に制定された「水産基本法」では、増加する遊漁者と漁業者との共存が向されている。それを踏まえて平成14年12月12日付けで都道府県調整規則例の一部が改正され、遊漁に対する過度あるいは一方的な規制を防ぐ観点から、遊漁者にもまきえ釣りを認める内容とされた。(①まき餌釣漁法の解除???現在、規則例第51条第1号においてまきえ餌釣りは遊漁者には認めない漁法として例示されているが、実態としては沿海都道府県の約半数の規則において既に規制されておらず、全国的にもまき餌釣は遊漁船の主要な営業種目となっているほか、海釣り公園などでも用いられている等、一般的な漁法として、定着している実態がある。また、こうした遊漁の実態が漁業との間で大きなトラブルとなった事例は近年ではほとんど見受けられず、遊漁者に対して禁止漁法として制限する必要性は一般的に認められなくなっている。このため、規則例第51条第1号を改正し、漁業以外の場合に認められる漁法にまけ餌釣を認めることとする。なお、本件規則例改正を踏まえて規則改正を行う際に、都道府県ごとの実状により、特定の区域を区切り、まき餌釣漁法の禁止区域として別途規定することも考えられる。

(2) 船を利用したまきえ釣りを行う場合、多くはイカリを下ろして長時間漁場を占有するため、漁業の操業に支障をきたしている事例が数多く報告されている。また、漁業者に対しても船舶を利用したまきえ釣りは許可制として規制しており、資源保護及び漁業との調整上、遊漁者への規制を継続する。

(3) 一本釣り漁業の漁場の多くは「まきえ釣り」と競合するため、その影響を最も受けやすい。特に、釣り専業者ほど漁獲物の品質と鮮度の良さで他漁法との差別化を図っており、重要な漁場は保護すべきである。また、放流魚をはじめとする幼稚魚の保護育成の取り組みが行われている場所では、地元漁業者は一定期間禁漁を行う等の自主規制を行っており、遊漁者や他地区漁業者の協力が望まれる。

3 経緯
 平成14年の都道府県漁業調整規則例の改正を契機に、海区漁業調整委員会での検討が重ねられた結果、概ねこの案で承認された。(遊漁者に対するマナー向上の啓発活動を充実するよう意見が付された。全国の状況をみても、全面的に遊漁によるまきえ釣りを禁止しているのは沿海40都道府県中11都県に過ぎず、特に隣接する岡山県(船舶使用禁止)、香川県(船舶使用禁止)及び山口県(漁法について委員会指示)でも遊漁者によるまきえ釣りが一部可能となっている。

4 広島県漁業調整規則改正案

      改正案                   現行

(遊漁者などの〔※1〕漁具漁法の制限)  (非漁民等の漁具漁法の制限)

第48条漁業者が漁業を営むためにする  第48条 漁業者が漁業を営むためにする
合若しくは漁業従事者が漁業者のために  場合若しくは漁業従事者が漁業者のために
従事してする場合又は試験研究のために  従事してする場合又は試験研究のためにす
する場合を除き、水産動植物を採捕する  る場合を除き、水産動植物を採捕する場合
場合は、次に掲げる漁具又は漁法によら  は、次に掲げる漁具又は漁法によらなければ
なければならない。               ならない。

(1) 竿釣及び手釣(船舶を使用して行 (1)竿釣及び手釣(まきえ釣りを除く。)
まきえ釣を除く。(※2)

(2) たも網及び手網(船舶を使用しな (2)たも網及び手網(船舶を使用しない
いものに限る。)              ものに限る。)

(3) 投網(船舶を使用しないものに限 (3)投網(船舶を使用しないものに限る。)
る。)

(4) は具、やす(ゴム又はばね等によ (4)は具、やす(ゴム又はばね等により
り発射するものを除く。)         発射するものを除く。)

(5)(一部削除〔※3〕)徒手採捕     (5)歩行徒手採捕
前項規定により水産動植物を採捕する 前項の規定により水産動植物を採捕する
場合は、正当な漁業の操業を妨げない 場合は、正当な漁業の操業を妨げない
ようにしなければならない。        ようにしなければならない。

 (※1)用語の習性。(国の模範例改正に準拠。)
 (※2)全てのまきえ釣りを除外している現行規則を、「船舶を使用して行う」もののみ除外するよう改正する。(陸からのまき餌釣りを解禁する。)
 (※3)明確な表現に修正。(国の模範例改正に準拠。)

・との提案に対して、予め1月11日に委員からの提案を求められていたので、関係者の皆さんに意見聴取を致しました。そして、数名の方からのご意見により、次のような意見を提出いたしました。

<委員提出事項>
【提案】(提出委員 岡田敏孝)
題名:「まきえ釣りの一部規制解除容認に係わる海区漁業調整委員会の付帯意見について」
内容:「議題1の検討の際、陸からのまきえ釣りの規制解除を容認するに当たり海区漁業調整委員から示された“付帯意見”の内容を提示していただきたい。」

<付帯意見>
「遊漁者に対するまきえ釣りの規制解除については、漁業操業や遊漁実態及び隣県の状況さらには時代の要請等を踏まえて総合的に判断した結果、陸からのまきえ釣りについては、漁業者の立場を考えた場合、大いに不満ではあるが、苦渋の選択として解除もやむを得ないという結論に至った。
なお、陸からのまきえ釣りを解除を容認するに当たり、県に対して次の対応策を講ずるよう付帯意見を付することた。

1 漁業者と遊漁者とのトラブル防止を図るため、遊漁者への啓発・指導の徹底と取り締まり強化に努めること。

2 共同漁業権の第3種及び第4種が設定されている海域であって、その範囲が陸に接している海域及び育成水面や稚魚の港内飼付を行っている海域では、陸からのまきえ釣りを制限すること。また、これ以外の海域においても新たな問題が発生した場合には、制限を検討すること。

3 遊漁者の船舶を使用してのまきえ釣りについては、規制を継続すること。

4 遊漁者による碇を打って船を係留しての船釣りについては、規制を検討すること。

<釣りをするのに制限される区域(海)>

 釣りをするのに制限される区域は、広島県の海面にはつり漁業を対象とした漁業権(第3種、第4種共同漁業)がおよそ次のように設定されています。

 「これらの区域では、地元の漁業者が一定のルールに従って、生活の糧を得るため操業を行っています。たとえ手釣り、竿釣りであってもこれらの区域では勝手にできませんし、漁業権を侵害することにもなりかねません。」

●保護水面における採捕の禁止(広島県漁業調整規則第34条の2)次の海面においては、水産動植物の採捕は一切禁止されています。

・ 豊田郡大崎上島町生野島南西側海面
・ 呉市倉橋町黒島東側海面

◆ 第3種、第4種共同漁業権設定区域(別紙参照)
◆ 保護水面(釣り等一切禁止区域)<別紙参照>

【提案】(提案委員 濱本隆之)
題名:漁業者と遊漁者のトラブル
内容:漁業者が操業している時に、遊漁者の船に妨害されるときがあり、特に広島湾ではカキ筏に無断であがったり、養殖しているカキを勝手に取って餌やまき餌に使用する事例が増加している。県に後者について通報した際、窃盗であり海上保安部に相談するよう言われたが、連絡調整はできないのか。 

〔意見交換〕
漁業者:陸釣りと船釣りの区別と取締りをしてほしい。また、解除の広報を徹底してほしい。
漁業者:海区委員会に対して、基本的には反対であることを伝えてほしい。
学識経験者:海区委員の立場から、常識的な対応なのではないか。
学識経験者:遊漁者の啓発を担当しているが、取締りをどうするのか。
海レク代表:船舶の定義、船釣りに限定すると取り締まりやすい。元海保にいたものしては。
遊漁代表:第3種、第4種共同漁業権設定区域が示されたが、一般釣り人はほとんど認知していないのが現状。広島県釣りインストラクター連絡機構としても各港湾なで「海面釣り場調査」や「釣り教室」などでルールやマナーとして指導していますが、この際衆智徹底する方法を考えていただきたい。
 また、片アンカーまでの船釣りを禁止したら、航路への侵入、他船との衝突などの重大事故の危険性が考えられますが。
遊漁者代表:報道関係で、解除について広報していただきたい。
農林水産部漁業調整室:(取り締まり強化について)
調整室取締りグループで担当している。また、「取り締まり船」でポスター配布したり、資料配布などして、指導はしている。が検挙などの取り締まりはできない。

(海区域の規制について)
海区委員会の指示の形で毎年更新している。
(「碇」について)
・ まきえ釣りを想定している。
・ 両アンカーは禁止。
・ 片アンカーは方向が分からなく、支障が大きい(底引き網船など)。
・ 碇????地磯の魚を絶やすので禁止。
(船釣りのまきえ釣り禁止)
・ 釣り筏は例外・許可
・ 県の広報で情宣する。
(広報について)
ホームページで実施しているが、各団体による情宣をお願いしたい。
海面利用協議会委員:・マスコミなどに映像で流してほしい。
・ 釣具手での広報やマキエ(船釣りの)販売禁止を>
・ 釣り人手帳(他県)や下敷き(漁協)等の配布してほしい。
・ 船舶手帳に掲載していただきたい。

などの論議が行われ、次回「海区委員会」に付託するところとなる。

対策検討会 専門家が予測 4割がポリ袋

 瀬戸内海沿岸の自治体や漁協、民間団体などでつくる瀬戸内海海ごみ対策検討会は七日、海域の海底に沈殿するごみが最少でも約一万三千㌧に達するとの推計を盛り込んだ第一次報告書案をまとめた。実際の量はこれを上回るとみられ、検討会は引続き発生抑制や回収策を探る。

 岡山市内での会合で、同会実態把握専門部会会長の磯部作日本福祉大教授が発表。海底に沈殿する「海底ごみ」、海岸に流れ着く「漂着ごみ」、海面を漂流する「漂流ごみ」に分類し、実地調査や過去の統計などをもとに実態を予測した。
 
 海底ごみの量は少なくとも約一万三千㌧とし「実際はこれをはるかに上回る可能性が高い」と磯辺教授。約四割がポリ袋などの容器包装ごみで、単純計算では瀬戸内海の最低1%がポリ袋に覆われているとした。さらに、海底ごみによる漁網の破損などでこうむる漁業者の損失は、一業者当たり年間約五十万円に上るとの試算も添えた。

 漂着ごみは約千二百?一万六千㌧、漂流ごみは海草類も含め約十万立方㍍以上になると推計。漂着ごみはプラスチックやポリ袋などが多く、約八割が河川を通じた陸域からの流入と予測した。また、瀬戸内海のごみの特徴として、カキ養殖用のパイプなどが目立つことも挙げている。

 検討会は今後、詳細に実態を調べるとともに、新たに発生抑制と回収処理の専門部会を設け、海ごみ減少策を検討する。報告書案は事務局の環境省中国四国地方環境事務所がパブリックコメントを募った上で三月中にまとめる。

2007年2月8日中国新聞

 波間に浮遊する漂流ごみ、浜辺に散らかる漂着ごみ、目につかぬまま積もる海底ごみ。瀬戸内海が三重苦にあえいでいる。

 これら海ごみへの効果的な対処策を広域的に連携、協議していく瀬戸内海海ごみ対策検討会が発足した。広島、山口、岡山県などの沿岸自治体や漁協、住民団体の三十二機関・団体で構成。環境省中国四国地方環境事務所が事務局を務める。

 瀬戸内海の景観、生態系に深刻な影響を与えかねない海ごみだが、海岸清掃や漁船による持ち帰りなど個々の取り組みにとどまってきた。瀬戸内海に年間どれくらいの海ごみが排出され、どの程度処理されているのか。そんな基礎的資料もないのが実情だ。

 検討会はまず実態・メカニズム専門部会を設置する。共通の調査様式を定めて各地の回収活動の実態などをデータ化。海ごみの移動ルートや被害などの分析を進める。さらに、ごみの排出抑制や適正処理に向けての専門部会も設けることにしている。

 こうした活動の成果を基に二〇〇六年度中に冊子を作成。ごみの排出抑制へ沿岸住民らの理解を深めてもらう。

 情報の共有化を図るとともに、活動地域を広げることも欠かせない。兵庫県、大阪府など近畿や九州の自治体などを加えて瀬戸内海全域とする枠組みづくりが肝要だ。海ごみは県境に関係なく動く。

 活動を実りある方向に定めていくには、海の状態を一番よく知っている漁業者の意見を重視したい。

 例えば海底ごみ。漁業者は底引き網などにかかったごみを漁港に持ち帰りたいと思っている。だが海水に浸ったごみは、始末に手間がかかる。加えて多くの自治体は海ごみの引き取りに乗り気でない。ごみの重さで船の燃料代がかさむこともあって、海に戻してしまう場合が多いと聞く。

 打開策はないのか。山口県周防大島町の漁業者(56)はこう提案する。「ごみ専用のかごを漁船内に配置。それに入れて港に持ち帰って保管場所に置けば、行政が実費程度を漁業者に交付する制度がつくれないだろうか」

 制度として明確な支えがないと、漁業者に行政と一体感を持って労をいとわずに処理を担う気持ちはわいて来ないだろう。海底ごみ一つとっても突き詰めた議論が要る。

 海ごみは国際的な協議事項になっている。昨年秋には富山市で「北西太平洋地域における海洋ごみに関する国際ワークショップ」があった。日本、中国、韓国、ロシアの行政官、研究者が日本海と黄海のごみ情報を交換した。

 遅かれ早かれ、海ごみ対策は国内外どの海域でも直面せざるをえない課題になりそうだ。それらの先行例として、検討会の取り組みが注視されてくるのは間違いない。

2006年3月19日中国新聞 社説

 平成19年1月現在、遊漁者に対して全ての「まきえ釣り」を禁じている現行の広島県漁業調整規則を一部改正して、陸から行う同漁法を解禁する方向ですすんでいる。
 船から行う「まきえ釣り」については、遊漁者への規制を継続し、一本釣りの重要漁場や幼稚魚の育成場等、特に規制が必要な水面については、漁業者遊漁者を問わず「まきえ釣り」を禁ずるとしている。

 理由として、平成13年に制定された水産基本法では、増加する遊漁者と漁業者との共存が指向されている。それを踏まえて平成14年12月12日付けで都道府県調整規則例の一部が改正され、遊漁に対する過度あるいは一方的な規制を防ぐ観点から、遊漁者にも「まきえ釣り」を認める内容とされた。
 広島県でも、陸からの「まきえ釣り」への規制を解除しても、水産資源及び漁業経営者への影響は軽微と考えられる。
 船を利用した「まきえ釣り」を行う場合、多くはイカリを下ろして長時間漁場を占有するため、漁業の操業に支障を来たしている事例が数多く報告されている。
 また、漁業者に対しても船舶を利用した「まきえ釣り」は許可漁業として規制しており、水産資源保護及び遊漁者との調整上、規制を継続する。
 一本釣り漁業の漁場の多くは「まきえ釣り」と競合するため、その影響を最も受けやすい。特に、釣り専業者ほど高品質かつ鮮度のよい漁獲物を出荷することで他漁法との差別化を図っており、保護すべき漁場である。
 また、放流魚をはじめとする幼稚魚の保護育成の取り組みが行われている場所では、地元漁業者は一定期間禁漁を行う等の自主規制を行っており、遊漁者や他地区漁業者の協力が望まれている。

 平成14年の都道府県漁業調整規則例の改正を契機に、海区漁業調整委員会での検討が重ねられた結果、遊漁者に対するマナー向上の啓発活動の実施等を条件に概ね承認された。
 全国の状況をみても、全面的に遊漁者による「まきえ釣り」を禁止しているのは沿岸40都道府県中11都県にすぎず、特に隣接する岡山県、香川県及び山口県でも遊漁者による「まきえ釣り」が一部可能となっている。

遊漁者等のまきえ釣りの禁止措置の検討状況について

平成14年12月12日 都道府県漁業調整規則例改正
平成15年2月25日  (社)全日本釣り団体協議会から要望書提出
平成15年4月2日   釣研FG要望書提出
平成15年4月28日  第375回海区委員会
              ・平成14年12月12日漁業調整規則例改正以降の状況説明
平成15年11月26日 広島県海面利用協議会
                    ・まきえ釣りに関する調査の実施について報告
平成15年12月10日 第378回海区委員会
              ・まきえ釣りに関するアンケート調査の項目等について説明
平成16年7月1日?平成16年8月20日まで アンケート調査実施
平成16年12月7日  第383回海区委員会
              ・まきえ釣りに関するアンケート調査結果について報告
平成17年3月16日 広島県海面利用協議会
              ・まきえ釣りアンケート調査結果報告
平成17年3月20日  アンケート調査結果ホームページ掲載
平成17年3月22日  第385回海区委員会
              ・まきえ釣りアンケート調査結果報告及び海面利用協議会結果について報告
平成17年4月26日  広島県観光漁業協議会においてアンケート調査結果
              ・広島県海面利用協議会での意見等説明
平成17年5月12日 第386回海区委員会
              ・小委員会設置について承認
平成17年8月4日   第1回小委員会
              ・全国におけるまきえ釣りの規制状況について報告
              ・まきえ釣り規制見直しの必要性及び方向性について検討
平成17年10月20日 第2回小委員会
              ・まきえ釣りの定義について説明
              ・まきえ釣り規制見直し方針及び対応案について説明
平成18年2月17日  第3回小委員会
              ・まきえ釣り規制見直しの検討原則を提示
              ・遊漁に関する課題への具体的対応策を提示
平成18年3月17日 広島県海面利用協議会
              ・小委員会での検討経過の報告及び見直し検討案を説明
平成18年4月20日  広島県観光漁業協議会
              ・小委員会での検討経過の報告及び見直し検討案を説明
平成18年6月15日  第4回小委員会
              ・県内漁協からの聞き取り結果を説明
              ・まきえ釣り規制見直しを行った県の現状を説明
平成18年10月3日 第5回小委員会
              ・隣接県の現状と取り組みを説明
              ・遊漁に関する課題への具体的対応策を提示
平成18年11月7日 第391回海区委員会
              ・遊漁者による陸からまきえ釣りへの規制の解除について付帯意見
               を付した上で承認
   

 瀬戸内海で大量発生しているミズクラゲが、他の生物は死滅する海底の「貧酸素」という厳しい条件下でも生き続けて個体数を増やすことを、広島大大学院生物圏科学研究科の上真一教授らのグループが、実験で初めて解明した。環境悪化に伴う貧酸素水域の拡大が、漁業被害をもたらす増殖の一因である可能性を示す。6月にクラゲ大量発生問題の国際学会で発表する。

 実験は、修士課程の高尾真理子さん(23)が担当。2005年夏、呉市沖でミズクラゲを捕獲し、生体クラゲの前段階「ポリプ」を実験に使った。海底などで無性生殖で個体数を増やす性質があり、水中の酸素温度を八段階に設定、各五十固体を三週間にわたり観察した。
 
 瀬戸内海で貧酸素の状態とされる1㍑あたり2.3㍉㌘の酸素量では74%が無性生殖し、個体数は三週間で2.8倍になった。魚類など他の生物が死滅する0.5㍉㌘でも、47%が生殖して1.7倍に増え、酸素が十分にある場合の半分程度は生きる能力が残ることを突き止めた。

 瀬戸内海では、ヘドロや埋め立てを含めた人工構造物の影響などで、広島湾や周防灘の一部、大阪湾などの海底で貧酸素化が進む。一方で、この十年でミズクラゲが急速に増えているが、具体的なメカニズムはほとんど分かっていなかった。

 地球温暖化の影響で瀬戸内海は最近二十年間で年間最低水温が平均1.5度上昇している。研究グループは別の実験で水温が一度上がると、ポリプの成長速度が6.6%速くなるデータも得ている。上教授は「水温上昇に加え、海底の貧酸素化が増加に結びついているのではないか。敵がいない貧酸素水域が、増えて周辺に広がっていく『タネ場』となっている可能性もある」と指摘する。

ミズクラゲ…日本沿岸域で最もよく見られるクラゲで、「古事記」(712年)にも登場する。1960年代に東京湾での大量出現が社会問題化し、瀬戸内海では90年代に急増。上教授らの調査によると、瀬戸内海の中央部を除く全域で、定置網や刺し網などの漁業の被害が深刻となっている。

2007.1.6中国新聞記事

2006年12月18日 Japan Official Fishing Instructor Hiroshima

釣りルール・マナーの指導と普及を目的とした「海面の釣り場保全調査」へのご協力を!

 この度、水産庁より「全釣り協」に釣りルール・マナーの指導と普及を目的とした「海面の釣り場保全調査」の依頼がありました。つきましては、JOFI広島も全国20地点の内、3地点<井口港(投げ釣り)、平成ヶ浜(カブセ釣り)、草津港(波止釣り)>を水産庁・全釣り協と協議の上実施することになりました。

 期間は、12月から3月までの4ヶ月間で、二人体制で調査するところとなりました。また、併せてJOFI広島として、「ハゼ・チヌの奇形魚調査」(仮称:10周年記念事業)ともタイアップする形で、できる限りの地点で、「海面の釣り場保全調査」を致したいので、会員のご協力をお願いいたします。同封の資料で、毎月事務局の方へご報告いただければ幸いだと思います。どうか宜しくお願い申し上げます。

発行者/釣りインストラクター連絡機構事務局

2006年12月18日 Japan Official Fishing Instructor Hiroshima

【平成18年度釣りインストラクター資格試験・講習会広島会場に29名の申込!】

県外(福岡1、山口2、鳥取1、岡山2):6名!広島県:23名!集う!!
JOFI広島スタッフ最大限に力量発揮!全講座に出席し、再学習なる!!

会長の岡田敏孝氏

 「釣りの歴史」が始まって以来、海や自然をどう守るかについて、釣り人の意見が受け入れられるという画期的な時代を迎えて今、「釣りインストラクター」の果たす役割とその自然が大きくクローズアップされてきています。また、JOFI広島も10周年記念事業として釣りインストラクターの原点に立ち返った活動を!“釣りの地位向上”“質の高い釣り人”を目指して!と、釣りインストラクター資格試験・講習会を企画しました。

筆記試験中です

 そして、JOFI広島スタッフは釣りのパイオニアなるが故に、常に高い次元を目指し、一般の釣り人の先頭に立とうと、また現在と未来の釣りはいかにあるべきかを慎重に考え、衆智を集めて9月以来7回の実行委員会で述べ130人(講習会・試験当日を含めて)のご尽力で、釣り文化の発展を図り、自然環境を守り後世に継ぐ釣りインストラクター資格者27人(当日欠席3名、大阪受験1名)が誕生する運びとなりました。

広島海上保安部警備救護課の田岡茂氏

 また、この資格試験を実行委員として、講師として連日取り組んだスタッフは受講生のお世話をすることによって、感動的な出会いと大きな喜びを頂きました。さらに、全講座に参加することで、相互に力量を確認すると共に再学習することができ何よりの収穫だと喜んでおります。また、岡山県、山口県の三方からはスタッフの皆さんの暖かい配慮と熱意が伝わり感動していますという謝辞とJOFI広島のスタッフに加えていただきたい旨の相談がありましたことも併せてご報告いたします。

公認釣りインストラクター講習会及び資格試験を支えていただいたJOFI広島のメンバーです。

 長い期間、長時間にわたりご苦労を頂きました。そのご苦労とご支援に深く深く感謝いたします。有難うございました。

発行者/釣りインストラクター連絡機構事務局

広島経済レポート平成18年11月30日号9Pスポットに、募集記事が掲載されました。詳細は、以下の通りです。
釣り文化発展へ
 (社)全日本釣り団体協議会(東京)は、12月2、3日に東区民文化センターで「公認釣りインストラクター」の資格養成講習会と取得試験を行う。
 同資格は、健全なレクリエーション・エコロジカルスポーツとしての釣りを広め、水産資源保護や環境保全、釣りの安全やマナー指導などのボランティア活動を行う釣り人に与えられる。92年に同協議会が水産庁から委託事業として認可、試験を始めた。広島県では97年に広島県釣りインストラクター連絡機構(JOFI広島)が発足している。
 「国内の有資格者は約2600人。20歳以上の日本国民であれば誰でも受験できますので、釣り文化の継承と健全な発展へ是非ご参加下さい」 電話03-3265-4191(同協議会)