広島県釣りインストラクター連絡機構（JOFI広島）
Japan Official Fishing Instructor Hiroshima

対策検討会　専門家が予測　4割がポリ袋

　瀬戸内海沿岸の自治体や漁協、民間団体などでつくる瀬戸内海海ごみ対策検討会は七日、海域の海底に沈殿するごみが最少でも約一万三千㌧に達するとの推計を盛り込んだ第一次報告書案をまとめた。実際の量はこれを上回るとみられ、検討会は引続き発生抑制や回収策を探る。

　岡山市内での会合で、同会実態把握専門部会会長の磯部作日本福祉大教授が発表。海底に沈殿する「海底ごみ」、海岸に流れ着く「漂着ごみ」、海面を漂流する「漂流ごみ」に分類し、実地調査や過去の統計などをもとに実態を予測した。
　
　海底ごみの量は少なくとも約一万三千㌧とし「実際はこれをはるかに上回る可能性が高い」と磯辺教授。約四割がポリ袋などの容器包装ごみで、単純計算では瀬戸内海の最低1％がポリ袋に覆われているとした。さらに、海底ごみによる漁網の破損などでこうむる漁業者の損失は、一業者当たり年間約五十万円に上るとの試算も添えた。

　漂着ごみは約千二百?一万六千㌧、漂流ごみは海草類も含め約十万立方㍍以上になると推計。漂着ごみはプラスチックやポリ袋などが多く、約八割が河川を通じた陸域からの流入と予測した。また、瀬戸内海のごみの特徴として、カキ養殖用のパイプなどが目立つことも挙げている。

　検討会は今後、詳細に実態を調べるとともに、新たに発生抑制と回収処理の専門部会を設け、海ごみ減少策を検討する。報告書案は事務局の環境省中国四国地方環境事務所がパブリックコメントを募った上で三月中にまとめる。

2007年2月8日中国新聞

　波間に浮遊する漂流ごみ、浜辺に散らかる漂着ごみ、目につかぬまま積もる海底ごみ。瀬戸内海が三重苦にあえいでいる。

　これら海ごみへの効果的な対処策を広域的に連携、協議していく瀬戸内海海ごみ対策検討会が発足した。広島、山口、岡山県などの沿岸自治体や漁協、住民団体の三十二機関・団体で構成。環境省中国四国地方環境事務所が事務局を務める。

　瀬戸内海の景観、生態系に深刻な影響を与えかねない海ごみだが、海岸清掃や漁船による持ち帰りなど個々の取り組みにとどまってきた。瀬戸内海に年間どれくらいの海ごみが排出され、どの程度処理されているのか。そんな基礎的資料もないのが実情だ。

　検討会はまず実態・メカニズム専門部会を設置する。共通の調査様式を定めて各地の回収活動の実態などをデータ化。海ごみの移動ルートや被害などの分析を進める。さらに、ごみの排出抑制や適正処理に向けての専門部会も設けることにしている。

　こうした活動の成果を基に二〇〇六年度中に冊子を作成。ごみの排出抑制へ沿岸住民らの理解を深めてもらう。

　情報の共有化を図るとともに、活動地域を広げることも欠かせない。兵庫県、大阪府など近畿や九州の自治体などを加えて瀬戸内海全域とする枠組みづくりが肝要だ。海ごみは県境に関係なく動く。

　活動を実りある方向に定めていくには、海の状態を一番よく知っている漁業者の意見を重視したい。

　例えば海底ごみ。漁業者は底引き網などにかかったごみを漁港に持ち帰りたいと思っている。だが海水に浸ったごみは、始末に手間がかかる。加えて多くの自治体は海ごみの引き取りに乗り気でない。ごみの重さで船の燃料代がかさむこともあって、海に戻してしまう場合が多いと聞く。

　打開策はないのか。山口県周防大島町の漁業者（５６）はこう提案する。「ごみ専用のかごを漁船内に配置。それに入れて港に持ち帰って保管場所に置けば、行政が実費程度を漁業者に交付する制度がつくれないだろうか」

　制度として明確な支えがないと、漁業者に行政と一体感を持って労をいとわずに処理を担う気持ちはわいて来ないだろう。海底ごみ一つとっても突き詰めた議論が要る。

　海ごみは国際的な協議事項になっている。昨年秋には富山市で「北西太平洋地域における海洋ごみに関する国際ワークショップ」があった。日本、中国、韓国、ロシアの行政官、研究者が日本海と黄海のごみ情報を交換した。

　遅かれ早かれ、海ごみ対策は国内外どの海域でも直面せざるをえない課題になりそうだ。それらの先行例として、検討会の取り組みが注視されてくるのは間違いない。

2006年3月19日中国新聞 社説

　平成19年1月現在、遊漁者に対して全ての「まきえ釣り」を禁じている現行の広島県漁業調整規則を一部改正して、陸から行う同漁法を解禁する方向ですすんでいる。
　船から行う「まきえ釣り」については、遊漁者への規制を継続し、一本釣りの重要漁場や幼稚魚の育成場等、特に規制が必要な水面については、漁業者遊漁者を問わず「まきえ釣り」を禁ずるとしている。

　理由として、平成13年に制定された水産基本法では、増加する遊漁者と漁業者との共存が指向されている。それを踏まえて平成14年12月12日付けで都道府県調整規則例の一部が改正され、遊漁に対する過度あるいは一方的な規制を防ぐ観点から、遊漁者にも「まきえ釣り」を認める内容とされた。
　広島県でも、陸からの「まきえ釣り」への規制を解除しても、水産資源及び漁業経営者への影響は軽微と考えられる。
　船を利用した「まきえ釣り」を行う場合、多くはイカリを下ろして長時間漁場を占有するため、漁業の操業に支障を来たしている事例が数多く報告されている。
　また、漁業者に対しても船舶を利用した「まきえ釣り」は許可漁業として規制しており、水産資源保護及び遊漁者との調整上、規制を継続する。
　一本釣り漁業の漁場の多くは「まきえ釣り」と競合するため、その影響を最も受けやすい。特に、釣り専業者ほど高品質かつ鮮度のよい漁獲物を出荷することで他漁法との差別化を図っており、保護すべき漁場である。
　また、放流魚をはじめとする幼稚魚の保護育成の取り組みが行われている場所では、地元漁業者は一定期間禁漁を行う等の自主規制を行っており、遊漁者や他地区漁業者の協力が望まれている。

　平成14年の都道府県漁業調整規則例の改正を契機に、海区漁業調整委員会での検討が重ねられた結果、遊漁者に対するマナー向上の啓発活動の実施等を条件に概ね承認された。
　全国の状況をみても、全面的に遊漁者による「まきえ釣り」を禁止しているのは沿岸40都道府県中11都県にすぎず、特に隣接する岡山県、香川県及び山口県でも遊漁者による「まきえ釣り」が一部可能となっている。

平成14年12月12日 都道府県漁業調整規則例改正
平成15年2月25日　　（社）全日本釣り団体協議会から要望書提出
平成15年4月2日　　　釣研FG要望書提出
平成15年4月28日　　第375回海区委員会
　　　　　　　　　　　　　　・平成14年12月12日漁業調整規則例改正以降の状況説明
平成15年11月26日 広島県海面利用協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・まきえ釣りに関する調査の実施について報告
平成15年12月10日　第378回海区委員会
　　　　　　　　　　　　　　・まきえ釣りに関するアンケート調査の項目等について説明
平成16年7月1日?平成16年8月20日まで アンケート調査実施
平成16年12月7日　　第383回海区委員会
　　　　　　　　　　　　　　・まきえ釣りに関するアンケート調査結果について報告
平成17年3月16日 広島県海面利用協議会
　　　　　　　　　　　　　　・まきえ釣りアンケート調査結果報告
平成17年3月20日　　アンケート調査結果ホームページ掲載
平成17年3月22日　　第385回海区委員会
　　　　　　　　　　　　　　・まきえ釣りアンケート調査結果報告及び海面利用協議会結果について報告
平成17年4月26日　　広島県観光漁業協議会においてアンケート調査結果
　　　　　　　　　　　　　　・広島県海面利用協議会での意見等説明
平成17年5月12日 第386回海区委員会
　　　　　　　　　　　　　　・小委員会設置について承認
平成17年8月4日　　　第1回小委員会
　　　　　　　　　　　　　　・全国におけるまきえ釣りの規制状況について報告
　　　　　　　　　　　　　　・まきえ釣り規制見直しの必要性及び方向性について検討
平成17年10月20日　第2回小委員会
　　　　　　　　　　　　　　・まきえ釣りの定義について説明
　　　　　　　　　　　　　　・まきえ釣り規制見直し方針及び対応案について説明
平成18年2月17日　　第3回小委員会
　　　　　　　　　　　　　　・まきえ釣り規制見直しの検討原則を提示
　　　　　　　　　　　　　　・遊漁に関する課題への具体的対応策を提示
平成18年3月17日 広島県海面利用協議会
　　　　　　　　　　　　　　・小委員会での検討経過の報告及び見直し検討案を説明
平成18年4月20日　　広島県観光漁業協議会
　　　　　　　　　　　　　　・小委員会での検討経過の報告及び見直し検討案を説明
平成18年6月15日　　第4回小委員会
　　　　　　　　　　　　　　・県内漁協からの聞き取り結果を説明
　　　　　　　　　　　　　　・まきえ釣り規制見直しを行った県の現状を説明
平成18年10月3日 第5回小委員会
　　　　　　　　　　　　　　・隣接県の現状と取り組みを説明
　　　　　　　　　　　　　　・遊漁に関する課題への具体的対応策を提示
平成18年11月7日 第391回海区委員会
　　　　　　　　　　　　　　・遊漁者による陸からまきえ釣りへの規制の解除について付帯意見
　　　　　　　　　　　　　　　を付した上で承認　　　

　瀬戸内海で大量発生しているミズクラゲが、他の生物は死滅する海底の「貧酸素」という厳しい条件下でも生き続けて個体数を増やすことを、広島大大学院生物圏科学研究科の上真一教授らのグループが、実験で初めて解明した。環境悪化に伴う貧酸素水域の拡大が、漁業被害をもたらす増殖の一因である可能性を示す。６月にクラゲ大量発生問題の国際学会で発表する。

　実験は、修士課程の高尾真理子さん（23）が担当。２００５年夏、呉市沖でミズクラゲを捕獲し、生体クラゲの前段階「ポリプ」を実験に使った。海底などで無性生殖で個体数を増やす性質があり、水中の酸素温度を八段階に設定、各五十固体を三週間にわたり観察した。
　
　瀬戸内海で貧酸素の状態とされる1㍑あたり2.3㍉㌘の酸素量では74％が無性生殖し、個体数は三週間で2.8倍になった。魚類など他の生物が死滅する0.5㍉㌘でも、47％が生殖して1.7倍に増え、酸素が十分にある場合の半分程度は生きる能力が残ることを突き止めた。

　瀬戸内海では、ヘドロや埋め立てを含めた人工構造物の影響などで、広島湾や周防灘の一部、大阪湾などの海底で貧酸素化が進む。一方で、この十年でミズクラゲが急速に増えているが、具体的なメカニズムはほとんど分かっていなかった。

　地球温暖化の影響で瀬戸内海は最近二十年間で年間最低水温が平均1.5度上昇している。研究グループは別の実験で水温が一度上がると、ポリプの成長速度が6.6％速くなるデータも得ている。上教授は「水温上昇に加え、海底の貧酸素化が増加に結びついているのではないか。敵がいない貧酸素水域が、増えて周辺に広がっていく『タネ場』となっている可能性もある」と指摘する。

ミズクラゲ…日本沿岸域で最もよく見られるクラゲで、「古事記」（712年）にも登場する。1960年代に東京湾での大量出現が社会問題化し、瀬戸内海では９０年代に急増。上教授らの調査によると、瀬戸内海の中央部を除く全域で、定置網や刺し網などの漁業の被害が深刻となっている。

2007.1.6中国新聞記事

2006年12月18日　Japan Official Fishing Instructor Hiroshima

釣りルール・マナーの指導と普及を目的とした「海面の釣り場保全調査」へのご協力を！

　この度、水産庁より「全釣り協」に釣りルール・マナーの指導と普及を目的とした「海面の釣り場保全調査」の依頼がありました。つきましては、JOFI広島も全国２０地点の内、３地点＜井口港（投げ釣り）、平成ヶ浜（カブセ釣り）、草津港（波止釣り）＞を水産庁・全釣り協と協議の上実施することになりました。

　期間は、12月から３月までの４ヶ月間で、二人体制で調査するところとなりました。また、併せてJOFI広島として、「ハゼ・チヌの奇形魚調査」（仮称：10周年記念事業）ともタイアップする形で、できる限りの地点で、「海面の釣り場保全調査」を致したいので、会員のご協力をお願いいたします。同封の資料で、毎月事務局の方へご報告いただければ幸いだと思います。どうか宜しくお願い申し上げます。

発行者／釣りインストラクター連絡機構事務局

2006年12月18日　Japan Official Fishing Instructor Hiroshima

【平成18年度釣りインストラクター資格試験・講習会広島会場に２９名の申込！】

県外（福岡１、山口２、鳥取１、岡山２）：６名！広島県：２３名！集う！！
JOFI広島スタッフ最大限に力量発揮！全講座に出席し、再学習なる！！

　「釣りの歴史」が始まって以来、海や自然をどう守るかについて、釣り人の意見が受け入れられるという画期的な時代を迎えて今、「釣りインストラクター」の果たす役割とその自然が大きくクローズアップされてきています。また、JOFI広島も10周年記念事業として釣りインストラクターの原点に立ち返った活動を！“釣りの地位向上”“質の高い釣り人”を目指して！と、釣りインストラクター資格試験・講習会を企画しました。

　そして、JOFI広島スタッフは釣りのパイオニアなるが故に、常に高い次元を目指し、一般の釣り人の先頭に立とうと、また現在と未来の釣りはいかにあるべきかを慎重に考え、衆智を集めて９月以来７回の実行委員会で述べ130人（講習会・試験当日を含めて）のご尽力で、釣り文化の発展を図り、自然環境を守り後世に継ぐ釣りインストラクター資格者２７人（当日欠席３名、大阪受験１名）が誕生する運びとなりました。

　また、この資格試験を実行委員として、講師として連日取り組んだスタッフは受講生のお世話をすることによって、感動的な出会いと大きな喜びを頂きました。さらに、全講座に参加することで、相互に力量を確認すると共に再学習することができ何よりの収穫だと喜んでおります。また、岡山県、山口県の三方からはスタッフの皆さんの暖かい配慮と熱意が伝わり感動していますという謝辞とJOFI広島のスタッフに加えていただきたい旨の相談がありましたことも併せてご報告いたします。

　長い期間、長時間にわたりご苦労を頂きました。そのご苦労とご支援に深く深く感謝いたします。有難うございました。

発行者／釣りインストラクター連絡機構事務局

広島経済レポート平成18年11月30日号9Ｐスポットに、募集記事が掲載されました。詳細は、以下の通りです。
釣り文化発展へ
　（社）全日本釣り団体協議会（東京）は、12月2、3日に東区民文化センターで「公認釣りインストラクター」の資格養成講習会と取得試験を行う。
　同資格は、健全なレクリエーション・エコロジカルスポーツとしての釣りを広め、水産資源保護や環境保全、釣りの安全やマナー指導などのボランティア活動を行う釣り人に与えられる。92年に同協議会が水産庁から委託事業として認可、試験を始めた。広島県では97年に広島県釣りインストラクター連絡機構（ＪＯＦＩ広島）が発足している。
　「国内の有資格者は約2600人。20歳以上の日本国民であれば誰でも受験できますので、釣り文化の継承と健全な発展へ是非ご参加下さい」　電話03-3265-4191（同協議会）

平成18年11月26日（日）朝刊10P 団塊コーナーにて、12月2日3日開催（JOFI広島）の公認釣りインストラクター募集記事が掲載されました。詳細は以下の通りです。

釣り指導員養成へ
講習会・資格試験　　広島で2・3日

　全日本釣り団体連絡協議会は12月2、3日の両日、公認釣りインストラクターを養成するため、広島市の東区民文化センターで講習会と資格試験を開く。定年退職を迎える団塊世代の人も含めて参加者を募っている。

　釣りインストラクターは、技術だけではなく、マナーや水産資源保護、釣り場のルールなどを地域で指導し、健全な釣り文化を伝えるのが仕事。広島県内では74人が活動している。試験は毎年、首都圏を中心に実施され、地方都市で受験できるのは珍しいという。県釣りインストラクター連絡機構は「団塊世代の人たちもぜひ、この機会に挑戦して仲間入りをしてほしい」と呼びかけている。

　資格は海面と内水面の2種類。両日とも午前9時?午後5時。講習を受けた後、筆記と面接、基本動作の実技試験がある。受講料と受験料計2万円。所定の用紙で、28日までに申し込む。同機構の岡田会長℡082・・・・・・・。

JOFIひろしま会報・臨時号
2006年11月14日　Japan Official Fishing Instructor Hiroshima

【釣り人に画期的な時、到来！】

　先日（10月25日）、香川県県庁にて水産庁主催で「海面における遊漁施策と遊漁者の関わりについて」（主題）について、近畿・中国・四国ブロックにおける遊漁者との意見交換会が開催されました。参加者は、（財）日本釣振興会の支部、（社）全国釣り団体協議会の加盟団体及び地域の遊漁関係団体、近畿・中国・四国ブロック関係府県でした。

　冒頭、桜井政和氏（水産庁沿岸沖合課釣り人専門官：平成16年10月1日、水産庁沖合課に「釣り人専門官」を新たに設置、釣り人が関係する問題の統一窓口となり、水産庁内外の関係組織に釣り人の声を伝え、各種制度・事業に関連する横断的対応を行うことにより、釣り人の持つ多種な価値観・意見を施策に反映させることを業務の目的としている。）による主題に添った話題提供の後、①水産資源の持続的利用、②遊漁に関するルール・マナーの普及啓発、③遊漁者との関係構築、④水面利用調整機能の強化などについて遊漁者の関わり方について意見交換致しました。

　このように、「水産基本法」（2005年5月、新たな秩序の下で、21世紀を展望した政策体系を確立することにより国民は安全と安心を、水産関係者は自信と誇りを得て、水産者と消費者、漁村と都市の共生を実現することを目指して制定された。）制定以来、これまで“非漁民”という位置でしかなかった“釣り人”が“遊漁者”という名称で正式に規則の中に組み込まれ。“漁業調整規則”を改定するにあたって、釣り人代表も意見を述べることのできる位置付けが得られたのです。

　このことは、釣りの歴史が始まって以来の画期的な出来事だと思われます。即ち、海や自然をどう守るかについて、釣り人の意見が受け入れられる時代への幕開けになったのです。そして、釣り人が非漁民であった時代から、遊漁の一部としての遊漁になり、それが今度は、水産資源の利用者としての位置付けを明確に獲得しなければならない時代へとさらに一歩進む時を迎えております。

　今、大阪ではJOFI大阪の釣りインストラクターのメンバー中心に、NPO法人「釣り文化協会」を窓口にして「市民による大阪湾の水質調査」が行われております。この調査は、内閣官房「全国都市再生モデル調査」の一環として認定を受け、NPO法人「釣り文化協会」が、国土交通省近畿地方整備局より調査を委託されて実施されております。このように大阪では釣り人による大阪湾水質モニタリング調査が行われ、釣り人との協働による環境モニタリングシステムの構築を目指して「みなとの環境づくりシンポジウム」（1月22日）が開催されました。そして、「いままではいつでも何処にでもいると不審がられていた釣り人が、今度は何処にでもいることを利点として社会に役立つ活動をする、これは画期的なことと思います。」（桜井釣り人専門官）のように釣り人の取り組みについて高い評価をされています。

　現在、このように暗中模索だったこれまでと違い、大きな光明が掲げられているだけに、またJOFI広島も10周年を迎えている現在心あらためて取り組まなければならない時を迎えております。そこで、10周年記念事業として、一つは環境保全に向けて新しく「広島湾のハゼ・チヌの奇形魚調査」＜仮称＞を研究者、環境保健協会、JOFI広島等で開始しようとしております。他の一つは8年振りに「公認釣りインストラクター養成講習会・資格試験」を来る12月2~3日に開催（4月JOFI広島総会で決定）すべく取り組んでおります。

　釣りインストラクターの原点に立ち返った活動を！“釣り人の地位向上”“質の高い釣り人”を目指しての活動を！と、JOFI広島は釣りのパイオニアなるが故に、常に高い次元を目指し、一般釣り人の先頭に立ち、現在と未来の釣りは如何にあるべきかを慎重に考え、衆智を集めて適格な判断のもと、釣り文化の発展を図り、自然環境を守り後世に継ぐ努力を重ねたいと考えております。

JOFI広島のみなさんのご協力を心から期待しております。

発行者／釣りインストラクター連絡機構事務局