対策検討会 専門家が予測 4割がポリ袋
瀬戸内海沿岸の自治体や漁協、民間団体などでつくる瀬戸内海海ごみ対策検討会は七日、海域の海底に沈殿するごみが最少でも約一万三千㌧に達するとの推計を盛り込んだ第一次報告書案をまとめた。実際の量はこれを上回るとみられ、検討会は引続き発生抑制や回収策を探る。
岡山市内での会合で、同会実態把握専門部会会長の磯部作日本福祉大教授が発表。海底に沈殿する「海底ごみ」、海岸に流れ着く「漂着ごみ」、海面を漂流する「漂流ごみ」に分類し、実地調査や過去の統計などをもとに実態を予測した。
海底ごみの量は少なくとも約一万三千㌧とし「実際はこれをはるかに上回る可能性が高い」と磯辺教授。約四割がポリ袋などの容器包装ごみで、単純計算では瀬戸内海の最低1％がポリ袋に覆われているとした。さらに、海底ごみによる漁網の破損などでこうむる漁業者の損失は、一業者当たり年間約五十万円に上るとの試算も添えた。
漂着ごみは約千二百?一万六千㌧、漂流ごみは海草類も含め約十万立方㍍以上になると推計。漂着ごみはプラスチックやポリ袋などが多く、約八割が河川を通じた陸域からの流入と予測した。また、瀬戸内海のごみの特徴として、カキ養殖用のパイプなどが目立つことも挙げている。
検討会は今後、詳細に実態を調べるとともに、新たに発生抑制と回収処理の専門部会を設け、海ごみ減少策を検討する。報告書案は事務局の環境省中国四国地方環境事務所がパブリックコメントを募った上で三月中にまとめる。
2007年2月8日中国新聞
投稿者: jofi／カテゴリ:会報・記事・報告