波間に浮遊する漂流ごみ、浜辺に散らかる漂着ごみ、目につかぬまま積もる海底ごみ。瀬戸内海が三重苦にあえいでいる。
これら海ごみへの効果的な対処策を広域的に連携、協議していく瀬戸内海海ごみ対策検討会が発足した。広島、山口、岡山県などの沿岸自治体や漁協、住民団体の三十二機関・団体で構成。環境省中国四国地方環境事務所が事務局を務める。
瀬戸内海の景観、生態系に深刻な影響を与えかねない海ごみだが、海岸清掃や漁船による持ち帰りなど個々の取り組みにとどまってきた。瀬戸内海に年間どれくらいの海ごみが排出され、どの程度処理されているのか。そんな基礎的資料もないのが実情だ。
検討会はまず実態・メカニズム専門部会を設置する。共通の調査様式を定めて各地の回収活動の実態などをデータ化。海ごみの移動ルートや被害などの分析を進める。さらに、ごみの排出抑制や適正処理に向けての専門部会も設けることにしている。
こうした活動の成果を基に二〇〇六年度中に冊子を作成。ごみの排出抑制へ沿岸住民らの理解を深めてもらう。
情報の共有化を図るとともに、活動地域を広げることも欠かせない。兵庫県、大阪府など近畿や九州の自治体などを加えて瀬戸内海全域とする枠組みづくりが肝要だ。海ごみは県境に関係なく動く。
活動を実りある方向に定めていくには、海の状態を一番よく知っている漁業者の意見を重視したい。
例えば海底ごみ。漁業者は底引き網などにかかったごみを漁港に持ち帰りたいと思っている。だが海水に浸ったごみは、始末に手間がかかる。加えて多くの自治体は海ごみの引き取りに乗り気でない。ごみの重さで船の燃料代がかさむこともあって、海に戻してしまう場合が多いと聞く。
打開策はないのか。山口県周防大島町の漁業者（５６）はこう提案する。「ごみ専用のかごを漁船内に配置。それに入れて港に持ち帰って保管場所に置けば、行政が実費程度を漁業者に交付する制度がつくれないだろうか」
制度として明確な支えがないと、漁業者に行政と一体感を持って労をいとわずに処理を担う気持ちはわいて来ないだろう。海底ごみ一つとっても突き詰めた議論が要る。
海ごみは国際的な協議事項になっている。昨年秋には富山市で「北西太平洋地域における海洋ごみに関する国際ワークショップ」があった。日本、中国、韓国、ロシアの行政官、研究者が日本海と黄海のごみ情報を交換した。
遅かれ早かれ、海ごみ対策は国内外どの海域でも直面せざるをえない課題になりそうだ。それらの先行例として、検討会の取り組みが注視されてくるのは間違いない。
2006年3月19日中国新聞 社説