平成19年1月現在、遊漁者に対して全ての「まきえ釣り」を禁じている現行の広島県漁業調整規則を一部改正して、陸から行う同漁法を解禁する方向ですすんでいる。
船から行う「まきえ釣り」については、遊漁者への規制を継続し、一本釣りの重要漁場や幼稚魚の育成場等、特に規制が必要な水面については、漁業者遊漁者を問わず「まきえ釣り」を禁ずるとしている。
理由として、平成13年に制定された水産基本法では、増加する遊漁者と漁業者との共存が指向されている。それを踏まえて平成14年12月12日付けで都道府県調整規則例の一部が改正され、遊漁に対する過度あるいは一方的な規制を防ぐ観点から、遊漁者にも「まきえ釣り」を認める内容とされた。
広島県でも、陸からの「まきえ釣り」への規制を解除しても、水産資源及び漁業経営者への影響は軽微と考えられる。
船を利用した「まきえ釣り」を行う場合、多くはイカリを下ろして長時間漁場を占有するため、漁業の操業に支障を来たしている事例が数多く報告されている。
また、漁業者に対しても船舶を利用した「まきえ釣り」は許可漁業として規制しており、水産資源保護及び遊漁者との調整上、規制を継続する。
一本釣り漁業の漁場の多くは「まきえ釣り」と競合するため、その影響を最も受けやすい。特に、釣り専業者ほど高品質かつ鮮度のよい漁獲物を出荷することで他漁法との差別化を図っており、保護すべき漁場である。
また、放流魚をはじめとする幼稚魚の保護育成の取り組みが行われている場所では、地元漁業者は一定期間禁漁を行う等の自主規制を行っており、遊漁者や他地区漁業者の協力が望まれている。
平成14年の都道府県漁業調整規則例の改正を契機に、海区漁業調整委員会での検討が重ねられた結果、遊漁者に対するマナー向上の啓発活動の実施等を条件に概ね承認された。
全国の状況をみても、全面的に遊漁者による「まきえ釣り」を禁止しているのは沿岸40都道府県中11都県にすぎず、特に隣接する岡山県、香川県及び山口県でも遊漁者による「まきえ釣り」が一部可能となっている。
遊漁者等のまきえ釣りの禁止措置の検討状況について
平成14年12月12日 都道府県漁業調整規則例改正
平成15年2月25日 （社）全日本釣り団体協議会から要望書提出
平成15年4月2日 釣研FG要望書提出
平成15年4月28日 第375回海区委員会
・平成14年12月12日漁業調整規則例改正以降の状況説明
平成15年11月26日 広島県海面利用協議会
・まきえ釣りに関する調査の実施について報告
平成15年12月10日 第378回海区委員会
・まきえ釣りに関するアンケート調査の項目等について説明
平成16年7月1日?平成16年8月20日まで アンケート調査実施
平成16年12月7日 第383回海区委員会
・まきえ釣りに関するアンケート調査結果について報告
平成17年3月16日 広島県海面利用協議会
・まきえ釣りアンケート調査結果報告
平成17年3月20日 アンケート調査結果ホームページ掲載
平成17年3月22日 第385回海区委員会
・まきえ釣りアンケート調査結果報告及び海面利用協議会結果について報告
平成17年4月26日 広島県観光漁業協議会においてアンケート調査結果
・広島県海面利用協議会での意見等説明
平成17年5月12日 第386回海区委員会
・小委員会設置について承認
平成17年8月4日 第1回小委員会
・全国におけるまきえ釣りの規制状況について報告
・まきえ釣り規制見直しの必要性及び方向性について検討
平成17年10月20日 第2回小委員会
・まきえ釣りの定義について説明
・まきえ釣り規制見直し方針及び対応案について説明
平成18年2月17日 第3回小委員会
・まきえ釣り規制見直しの検討原則を提示
・遊漁に関する課題への具体的対応策を提示
平成18年3月17日 広島県海面利用協議会
・小委員会での検討経過の報告及び見直し検討案を説明
平成18年4月20日 広島県観光漁業協議会
・小委員会での検討経過の報告及び見直し検討案を説明
平成18年6月15日 第4回小委員会
・県内漁協からの聞き取り結果を説明
・まきえ釣り規制見直しを行った県の現状を説明
平成18年10月3日 第5回小委員会
・隣接県の現状と取り組みを説明
・遊漁に関する課題への具体的対応策を提示
平成18年11月7日 第391回海区委員会
・遊漁者による陸からまきえ釣りへの規制の解除について付帯意見
を付した上で承認