JOFIひろしま会報・臨時号
2006年11月14日 Japan Official Fishing Instructor Hiroshima
【釣り人に画期的な時、到来！】
先日（10月25日）、香川県県庁にて水産庁主催で「海面における遊漁施策と遊漁者の関わりについて」（主題）について、近畿・中国・四国ブロックにおける遊漁者との意見交換会が開催されました。参加者は、（財）日本釣振興会の支部、（社）全国釣り団体協議会の加盟団体及び地域の遊漁関係団体、近畿・中国・四国ブロック関係府県でした。
冒頭、桜井政和氏（水産庁沿岸沖合課釣り人専門官：平成16年10月1日、水産庁沖合課に「釣り人専門官」を新たに設置、釣り人が関係する問題の統一窓口となり、水産庁内外の関係組織に釣り人の声を伝え、各種制度・事業に関連する横断的対応を行うことにより、釣り人の持つ多種な価値観・意見を施策に反映させることを業務の目的としている。）による主題に添った話題提供の後、①水産資源の持続的利用、②遊漁に関するルール・マナーの普及啓発、③遊漁者との関係構築、④水面利用調整機能の強化などについて遊漁者の関わり方について意見交換致しました。
このように、「水産基本法」（2005年5月、新たな秩序の下で、21世紀を展望した政策体系を確立することにより国民は安全と安心を、水産関係者は自信と誇りを得て、水産者と消費者、漁村と都市の共生を実現することを目指して制定された。）制定以来、これまで“非漁民”という位置でしかなかった“釣り人”が“遊漁者”という名称で正式に規則の中に組み込まれ。“漁業調整規則”を改定するにあたって、釣り人代表も意見を述べることのできる位置付けが得られたのです。
このことは、釣りの歴史が始まって以来の画期的な出来事だと思われます。即ち、海や自然をどう守るかについて、釣り人の意見が受け入れられる時代への幕開けになったのです。そして、釣り人が非漁民であった時代から、遊漁の一部としての遊漁になり、それが今度は、水産資源の利用者としての位置付けを明確に獲得しなければならない時代へとさらに一歩進む時を迎えております。
今、大阪ではJOFI大阪の釣りインストラクターのメンバー中心に、NPO法人「釣り文化協会」を窓口にして「市民による大阪湾の水質調査」が行われております。この調査は、内閣官房「全国都市再生モデル調査」の一環として認定を受け、NPO法人「釣り文化協会」が、国土交通省近畿地方整備局より調査を委託されて実施されております。このように大阪では釣り人による大阪湾水質モニタリング調査が行われ、釣り人との協働による環境モニタリングシステムの構築を目指して「みなとの環境づくりシンポジウム」（1月22日）が開催されました。そして、「いままではいつでも何処にでもいると不審がられていた釣り人が、今度は何処にでもいることを利点として社会に役立つ活動をする、これは画期的なことと思います。」（桜井釣り人専門官）のように釣り人の取り組みについて高い評価をされています。
現在、このように暗中模索だったこれまでと違い、大きな光明が掲げられているだけに、またJOFI広島も10周年を迎えている現在心あらためて取り組まなければならない時を迎えております。そこで、10周年記念事業として、一つは環境保全に向けて新しく「広島湾のハゼ・チヌの奇形魚調査」＜仮称＞を研究者、環境保健協会、JOFI広島等で開始しようとしております。他の一つは8年振りに「公認釣りインストラクター養成講習会・資格試験」を来る12月2~3日に開催（4月JOFI広島総会で決定）すべく取り組んでおります。
釣りインストラクターの原点に立ち返った活動を！“釣り人の地位向上”“質の高い釣り人”を目指しての活動を！と、JOFI広島は釣りのパイオニアなるが故に、常に高い次元を目指し、一般釣り人の先頭に立ち、現在と未来の釣りは如何にあるべきかを慎重に考え、衆智を集めて適格な判断のもと、釣り文化の発展を図り、自然環境を守り後世に継ぐ努力を重ねたいと考えております。
JOFI広島のみなさんのご協力を心から期待しております。
発行者／釣りインストラクター連絡機構事務局